太田市議会 2021-03-08 令和 ３年３月予算特別委員会－03月08日-01号
◎総務部参事（瀬古茂雄） 地方税法の中にあります配当割の対象となるものは、上場株式の配当ですとか、公募株式投資信託の収益分配金とか、こういう中のものが一応配当割という形になりますので、これの部分の税に対して交付されるというものだと思います。
◎総務部参事（瀬古茂雄） 地方税法の中にあります配当割の対象となるものは、上場株式の配当ですとか、公募株式投資信託の収益分配金とか、こういう中のものが一応配当割という形になりますので、これの部分の税に対して交付されるというものだと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業の資金繰り支援策や上場投資信託、日経２２５など、例えばユニクロのファーストリテイリング、ドン・キホーテのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスというような会社等のＥＴＦ、社債などの買入れも、何と４５兆１，６００億円に達したとの概況でもあります。
市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを認識し、特に重い責務を負う市長そして市議会議員は、市民全体の奉仕者としてその職務に係る倫理を保持し、自己の地位による影響力を行使して私的利益を図ることのないよう日々努め、市民の信頼に応えなければなりません。 本市においては、平成２６年１２月１０日、市議会議員に対して政治倫理を規則で定め、藤岡市議会議員政治倫理規則を制定しました。
まず、介護保険特別会計につきましては、成年後見制度の概要及び関係機関との連携による普及・啓発のこと、認知症総合支援事業の目的及び成年後見制度の代用としての家族信託のことについて、質疑、要望がなされました。
先ほど同僚委員の質問にもありましたが、しかし、小泉内閣の規制緩和で２００７年に家族信託、この信託は信託銀行ではありません、家族信託という法律でありまして、その法律ができて、成年後見人制度にかわる認知症対策として家族信託があると言われているわけであります。所管課のお考えを伺います。
常に市民の信託に応えなければならないという立場であることを念頭に置き、残り半年近くになった任期を全うしてまいりたいと思います。
この部分、「その他の証券の買入れ等の確実な方法によつての運用」というのは、金銭信託とか、貸付信託、これは信託銀行において元本保証がされているようなものを例として挙げているのです。
我々議会もともに市民から信託を受けた身といたしまして、市民の意思の反映と議事機関としての活性化を図りながら、市民福祉向上のため、また富岡市勢発展のため、努力してまいる所存でございます。
この問題に正面から答えないで前橋市民の信託に応えることができるでしょうか。９条改憲はすべきでない。明確にお答えください。 民間委託を強力に推移することは市民サービスの切り捨てを表明するのと同じであり、今後はやめるべきです。指摘しておきます。 ２つ目です。
私に対する市民の皆様の信託をしっかりと受けとめ、渋川のあるべき将来を見据えながら、市政の舵取りをしてまいります。 今まさに激動の時代であり、政治も極めて難しいときであります。現実をしっかりと見つめ、現在の難局に敢然と立ち向かい、当面する諸課題に取り組むとともに、子々孫々のために、皆様と力を合わせて全身全霊を傾けて行く所存です。
私としては、市長は市民の信託に応え、市民の立場に立ち、市政の代表者として公正かつ誠実に市政運営を行い、市民福祉の向上に努めることが肝要であると考えております。
この人数は、市民の信託を受けた市議会議員が１人当選できるほどの人数です。この陳情は、本当に大変重いものと受けとめていただき、誠実に対応していただきたいものと考えます。 次に、質問項目⑤庁内の管理検討委員会があるということですが、観光部局との検討はどのように進んでおられるのかお伺いいたします。
過去の実績とこれからの期待ということで、これからの仕事を信託していただいた、非常にうれしく、ありがたく思っております。 今、国においては骨太方針２０１７の策定作業が行われております。
執行者の方々が熟慮を重ねて練り上げた予算案に対し、市民の信託を受けた私たち予算特別委員が疑義をただす。また、それに関する丁寧な説明を聞き、議論を深める。このことこそが、よりよいまちづくりの実現のために大変重要であると改めて認識した次第であります。
次の政治倫理に関する私の認識でございますが、私としては市長は市民の信託に応え、市民の立場に立ち、市政の代表者として公正かつ誠実に市政運営を行い、市民福祉の向上に向けてまちづくりを進めることが肝要と考えております。
とりわけ運用改革と称して信託銀行などを通さず、ＧＰＩＦによる株式の直接運用を認めるかどうかであった。 政府は、直接積立金の運用を図ることによって、巨額の委託手数料（2014年度の国内株式は57億円、2010～2014年度の５年間で321億円）を削減できるとしているが、極めて大きな問題を含んでいる。
そこでお伺いいたしますが、二元代表制のもとで選任された議員は、政治信条はもとより、時々の政策やプロセスなど多様な価値観を持ちつつ市民の信託を受けて議員としての職責を果たすことが求められておりますが、市長は二元代表制をどのように認識されているのか。あわせてあるべき議会の姿をどのように考えておられるのか。
もとより、私は浅学非才の身ではありますが、自ら研さんを積み、議会に寄せられる市民の信託と期待に応えられるよう最大限の努力をいたしたいと考えております。 どうか議員の皆様、並びに市長を初め執行者の皆様、この新任の議長に対しまして、絶大なるご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、議長就任に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
委員からは、基金設置から３０年間の基金の運用状況のことについての質疑があり、このことについては、基金設置当初は、基金の原資を貸付信託として運用していたが、その後、大口定期預金として運用し、現在は普通預金として運用しているとのことでありました。また、過去３０年間の収益金は１,７００万円程度であり、この収益金と原資を一般会計の国際交流推進事業費へ充当してきたとのことでありました。